プライバシーポリシー

情報セキュリティーは、弁護士業務の大前提です。
弁護士法人岡山パブリック法律事務所は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報の取扱いに関して以下の取り組みを行なっています。

法令を遵守します。
規則を作って公表しています。
利用目的を特定して公表しています。
個人情報を適正に取得します。
個人情報を目的の範囲内で利用します。
安全管理措置をとっています
＊組織体制の整備
＊職員教育
＊盗難防止措置
＊不正アクセス防止措置
＊不要となった場合の安全な廃棄
＊従業者の監督
本人の事前の同意なく第三者提供を致しません。
但し、法令による例外の場合とオプトアウトの場合を除きます。
本人からの開示・訂正・利用停止手続を作って公表しています。
苦情処理窓口を設置して公表しています。


＜個人情報の取扱いの概要＞
１．個人情報の利用目的（保有個人データの利用目的も同じです）
　継続的法律相談、委任事務処理等の弁護士業務
　人事、労務、会計、税務等の事務処理業務
　委託を受けて行う法律相談受付業務
　委託を受けて行う事務局業務
　会規・規則に基づく岡山弁護士会への報告
　司法修習生、司法試験合格者、法科大学院の学生等の研修
　※(5)(6)につきましては、本人からの求めがあれば、当該本人が識別される保有個人データの提供を停止します。

２．個人情報に係る安全管理措置の概要
　組織体制の整備
　職員教育
　盗難防止措置
　不正アクセス防止措置
　不要となった場合の安全な廃棄
　従業者の監督

３．本人等からの開示等の手続
　申込：本人または代理人がご訪問ください。電話・郵送では受け付けておりません。
　窓口：個人情報取扱窓口
　方法：所定の書式にご記入いただきます。
　本人確認・委任確認：免許証・委任状等を提示下さい。
　質問：情報を特定するに足りる事項をお聞きします。
　調査：個人情報審査機関受付後、慎重に調査検討します。当日、開示できない場合があります。
　回答：調査結果と手数料を回答します。
　開示：手数料の受領確認後、郵送ないし窓口交付します。
　開示手数料：利用目的の通知及び開示基本料　各５００円
　１０枚を超える場合　　　　　　　　　　＋２０円／枚
　ＣＤ－Ｒ等の媒体の場合　　　　　　 ＋２００円／枚
　送料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋別途実費

４．苦情の対応
　苦情受付担当者を置き、速やかに対応します。
　苦情受付担当者：弁護士　水谷賢


＜個人情報の取扱いに関する規則＞

第１条　目的
　この規則は、弁護士法人岡山パブリック法律事務所（以下「当法人」という。）における個人情報の適正な取扱いを定めて、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とします。

第２条　用語の定義
　この規則の用語の定義は、個人情報保護法（以下「法」という）第２条に従います。

第３条　基本理念
　当法人は、個人情報を個人の人格尊重の理念の下に適法かつ適正に取り扱います。

第４条　利用目的
　１．当法人は、法１５条（利用目的の特定）及び１６条（利用目的の制限）に従います。
　２．当法人は、個人情報を以下の目的のために利用します。
　　継続的法律相談、委任事務処理等の弁護士業務
　　人事、労務、会計、税務等の事務処理業務
　　委託を受けて行う法律相談受付業務
　　委託を受けて行う事務局業務
　　会規・規則に基づく岡山弁護士会への報告
　　司法修習生、司法試験合格者、法科大学院の学生等の研修
　当法人は、ホームページ及び掲示により、前項の利用目的をあらかじめ公表します。
　当法人は、本人から個人情報を取得する場合、文書の提示又は口頭により、あらかじめ利用目的を明示します。

第５条　適正な取得
　当法人は、法１７条（適正な取得）及び法１８条（取得に際しての利用目的の通知等）を遵守します。

第６条　正確性の確保
　当法人は、法１９条（データ内容の正確性の確保）を遵守します。

第７条　安全管理措置
　当法人は、この規定を公表します。
　個人情報保護推進のための組織体制
　　個人情報の統括責任者である「個人情報管理責任者」を置き、所長がその職務を行います。
　　個人情報の管理者である「個人情報取扱責任者」を置き、スタッフ弁護士１名がその職務を行います。
　　事務所内の情報管理を徹底するため、「個人情報安全管理スタッフ」数名を選任し、日々の安全管理を徹底すると共に定期的に評価検討します。
　個人データの漏えい等の危険を察知した場合、即座に個人情報管理責任者及び個人情報取扱責任者に連絡し、その指示に従い適切な処置を講じます。
　当法人は、個人情報の保護及び退職後も含めた守秘義務について、就業規則で明示して、その遵守を徹底します。
　当法人は、取り扱う個人データの適切な保護が確保されるよう、従業者に対する教育研修を実施します。
　当法人は、警備会社と契約して、情報媒体の盗難防止措置を講じています。
　当法人は、ファイアウォール・パスワードを使用して電子個人データの盗難防止措置を講じています。
　弁護士業務のために必要な場合、税理士又は社会保険労務士等の専門家に専門分野の事務処理を委託する場合等特に必要な場合を除き、個人情報の事務所外への持ち出しを禁止します。
　長期間保存を要する個人データについては、バックアップするなどして劣化を防ぎ適切に保存します。
　不要となった個人データは、復元不可能な形で安全かつ完全に廃棄します。

第８条　従業者の監督
　当法人は、従業者に対し、研修を行うと共に就業規則に規定し、所内に掲示することにより、個人情報の適正な取扱いを徹底しています。
　当法人は、個人情報取扱いを行う従業者に対し、「個人情報安全管理スタッフ」により、適切な監督を行っています。

第９条　委託先の監督
　当法人は、法２２条（委託先の監督）を遵守します。
　当法人は、会計及び税務に関する事務を税理士に委託しています。人事及び労務に関する事務を社会保険労務士に委託しています。

第１０条　第三者提供の制限
　当法人は、法２３条（第三者提供の制限）を遵守します。
　当法人は、岡山弁護士会の支援と監督を受けています。岡山弁護士会の会則及び規則（以下「規則等」という）により、一定の報告が義務付けられています。
　　この利用目的をホームページで公表します。
　　提供する個人データは、当法人の運営に関する事項に関連するものです。
　　提供方法は、弁護士会の規則等に従います。
　　本人からの求めに応じて当該本人が識別される個人データの弁護士会への提供を停止します。
　当法人は、司法修習生、司法試験合格者、法科大学院の学生等（以下「修習生等」という）の研修について、以下の条件で個人データを利用しています。
　　この利用目的をホームページで公表します。
　　修習生等へ提供する個人データは、継続的法律相談及び委任事務処理に必要なものです。
　　当法人事務所内において、弁護士同席で、立会い、閲覧する方法によります。
　　適正な取扱いについて、当法人及び修習生等の所属先が協力して指導を行ないます。
　　本人からの求めに応じて当該本人が識別される個人データの修習生等への提供を停止します。

第１１条　保有個人データに関する事項の公表等
　当法人は、法２４条（保有個人データに関する事項の公表等）を遵守します。
　当法人は、次の事項について、ホームページに掲載し、かつ、事務所内に掲示することにより公表します。
　　当法人の名称
　　保有個人データの利用目的
　　利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの訂正等及び保有個人データの利用停止等の求め（以下「開示等の求め」という）の各手続
　　利用目的の通知手続及び保有個人データの開示手続の手数料の額
　　苦情の申出先

第１２条　保有個人データの開示・訂正等・利用停止等
　当法人は、法２５条（開示）、法２６条（訂正等）及び法２７条（利用停止等）を遵守します。

第１３条　理由の説明
　当法人は、本人から求められた措置をとらない場合又は異なる措置をとる場合には、本人に対し、その理由を説明します。守秘義務等により説明できない特別な理由がある場合はこの限りではありません。

第１４条　保有個人データの開示等の手続
　当法人は、保有個人データの利用目的の開示等の求めを受け付けるため「個人情報取扱窓口」を設けます。
　当法人が、開示等の求めを受け付ける方式は以下の通りとします。
　　手続のお問い合わせは、「個人情報取扱窓口」が随時受け付けます。
　　開示等の請求は、本人確認が必要であるため、直接窓口でのみ受け付けます。代理人による請求は受け付けていますが、電話・ＦＡＸ・メール・郵送による請求は受け付けません。
　　請求は所定の書式で受け付けます。請求書の書式は、窓口に用意しています。要望があればメールで配布します。
　　請求する場合には、本人確認のため、次の書類の提示が必要です。
　　　本人請求の場合：運転免許証・旅券・年金手帳・福祉手帳・健康保険証・外国人登録証明書・実印の印鑑証明書（いずれも原本）のいずれか一つ
　　　代理人請求の場合：本人について上記①の写し＋代理人について上記①の原本＋代理人であることを示す書類
　　開示等の請求に際しては、請求する個人データの特定が必要です。当法人は、特定するにたりる事項の提示を求めます。この場合、当法人は、特定に資する情報の提供など利便を考慮した措置をとります。
　　開示等の請求の受付後、当法人は、当該情報の有無等を確認し、開示等の有無及びその範囲等について、第７条２項のメンバー（以下「個人情報開示等審査機関」という）で検討します。慎重な手続で行いますので当日の開示はできない場合があります。
　　個人情報開示等審査機関で決定がなされた場合、当法人は、請求者に対し、速やかに決定内容を通知します。なお、利用目的の通知手続及び保有個人データの開示手続の場合には、併せて次条に定める計算による手数料を請求します。
　　手数料の支払は、現金又は現金書留でお願いします。
　　手数料の受領を確認した場合、原則写しを交付する形で保有個人データを開示します。領収証と共に配達証明郵便にて送付します。本人又は代理人に対して、本人確認の上、窓口交付することも可能です。

第１５条　手数料
　利用目的の通知及び保有個人データ開示の手数料は各５００円とします。
　１０枚を超える場合、１枚あたり２０円のコピー代を加算します。
　フロッピーディスク・ＣＤ－Ｒ等の媒体による交付の場合、媒体１枚に付き２００円を加算します。
　送料は別途とし、実費とします。

第１６条　苦情の対応
　当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うため、「苦情受付担当者」を設けます。
　苦情受付担当者は、苦情を受け付けた場合、個人情報取扱責任者に報告します。
　個人情報取扱責任者は、苦情の報告を受けた場合、個人情報管理責任者と協議して速やかに苦情対応を行います。

この規則は、平成１７年４月１日から施行します。